トライアル発注全国ネットワークは、全国の中小企業やベンチャー企業の独創性豊かな製品や技術を、地方自治体が連携して支援するための全国組織です。
地元企業の新製品情報をホームページで公開したり、首都圏での商談会を開催するなどの活動を通じて企業の販路開拓を支援しようと、３７の道県が結束、平成１９年２月５日に誕生しました（現在４１の都道県が参加）。
トライアル発注全国ネットワークは地方自治体の連携ですが、このネットワークをきっかけに販路開拓に悩む企業の関心を高め、企業と自治体のこれまでにない新しい形の協力体制を築ければと考えています。
また、異なる県の企業同士が知り合うことにより、事業連携による独創性豊かな製品や技術が次々と誕生し、地域経済の活性化に結びつくことも期待しています。
このホームページは、ネットワークの趣旨をお伝えし、全国のトライアル発注製品を広く紹介することで、多くの企業の皆さま、消費者の皆さまの目に留まり、販売や事業提携につながることを目的に開設しました。
４１都道県の中小企業支援策やイベント情報も、逐次更新しご紹介していくこととしています。
いい製品や技術を持ちながらも、取引において受注実績が重視されるために、なかなか販売実績が上がらないというのが多くの企業の悩みではないでしょうか。平成15年7月に佐賀県で誕生した「トライアル発注事業」は、こういった企業の悩みに対して、自治体が企業の新製品を発注し、使用後はその評価を行うことにより、企業の新製品受注実績づくりや製品の改良につながっていく、こうした新しい発想での販路開拓支援策として誕生しました。
平成16年6月、岐阜県が構造改革特区の第五次提案を行いました。その提案内容は、障害福祉の増進やベンチャー企業の育成といった一定の政策目的の実現のために随意契約の対象を広げるというものです。この提案を受け、平成16年11月に地方自治法施行令の改正がなされ、随意契約の対象範囲を拡大することが可能になり、自治体がベンチャー企業の新製品を購入し販路開拓の支援を行うための環境整備がさらに進みました。この改正を受け、トライアル発注事業に取り組む都道府県が全国に広がっています（平成２１年１１月現在 ４１都道府県）。
トライアル発注事業が全国的に広がっている現在、企業の販路を開拓するには各都道府県レベルの支援策と併せて、県の枠を超えた連携による支援ができれば、さらに大きな効果が生まれると考え、佐賀県が提案したのが、「トライアル発注全国ネットワーク」です。
平成１９年２月５日、ネットワークの趣旨に賛同する３７の道県が集い、「トライアル発注全国ネットワーク設立総会」を開催。規約・役員・事業計画が採択され、ここに地方発のベンチャー企業支援組織「トライアル発注全国ネットワーク」が発足しました（現在は４１会員）。
このネットワークは、自治体の連携体ですが、本ネットワークを通して、得意な分野で成長を夢見る元気な企業が出会い、企業同士の事業提携等により新たな付加価値製品が世の中にどんどん送り出され、地域経済の活性化につながることを期待しています。
このネットワークは、自治体の連携体ですが、本ネットワークを通して、得意な分野で成長を夢見る元気な企業が出会い、企業同士の事業提携等により新たな付加価値製品が世の中にどんどん送り出され、地域経済の活性化につながることを期待しています。
平成22年5月26日に開催したトライアル発注全国ネットワーク総会で、下記のとおり役員が選任されました。 任期は、平成24年3月31日までです。
佐賀県
ネットワークを代表し、その業務を総理します。なお、会長県に本ネットワークの事務局を置くこととしています。
北海道・東北ブロック 北海道
関東ブロック 静岡県
中部ブロック 富山県
近畿ブロック 福井県
中国・四国ブロック 香川県
九州・沖縄ブロック 佐賀県
概ね経済産業局単位のブロックごとに幹事県を置き、ブロック内の会員間の連絡調整を行います。
福岡県
ネットワークの事業の執行状況を監査します。
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